四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(追加情報)
1. 持分法適用関連会社株式の譲渡及びマレーシアエリアにおけるライセンス契約先の変更
当社は、平成29年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD(以下「CGHD」という。)が保有する IPPUDO CATERING SDN BHD(以下「ICSB」という。)の全株式をマレーシアにおける新たな現地運営パートナーである TWINTREES HOTELS SDN BHD(以下「TH社」という。)に譲渡することを決議いたしました。
なお、現在の現地運営パートナーである CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD(以下「CWM 社」という。)とは、マレーシアエリア及びインドネシアエリアにおける IPPUDO 事業に関する合弁契約の解消を行い、マレーシアエリアにおける IPPUDO事業の運営権を TH 社に移管し、新たなライセンス契約を締結するとともに、インドネシアエリアにおける事業を当社グループの直営事業とすること(インドネシア法人の連結子会社化)で基本合意いたしました。
(1) 株式譲渡及びライセンス契約先変更の理由
当社は、平成 24 年 12 月に CWM 社とマレーシア及び一部の周辺諸国エリアにおいて、IPPUDO 事業を展開することを目的とする合弁契約を締結し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、CWM社が IT 事業等に注力し飲食事業全般から事業撤退する経営方針を打ち出し、IPPUDO 事業を継続することを断念したいとの申し入れが当社に対してありました。これを受け、当社、CGHD、CWM 社の 3 社は今後も IPPUDO 事業を継続して運営するビジネスパートナーとして TH 社を選定し、CGHD及び CWM 社が保有する ICSB の全株式を TH 社に譲渡し、マレーシアエリアにおける IPPUDO 事業に関するライセンス契約を当社と TH 社の子会社となる ICSB との間で新たに締結し、TH 社がマレーシアエリアにおけるIPPUDO 事業の新たな現地運営パートナーとなることで基本合意をいたしました。
(2) 譲渡する相手先の概要
(3) 譲渡及びライセンス契約の日程
(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
(注)譲渡価額は、予定取引価額を円換算した概算額であり、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。
2.持分法適用関連会社株式の譲渡及び中国・香港エリアの新ライセンス契約の締結
当社は、平成29年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD(以下「CGHD」という。)が保有する IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(以下「IPPUDO 香港」という。)の全株式を現在の中国エリア及び香港エリア(以下「中国・香港エリア」という。)における IPPUDO 事業の現地運営パートナーである MEI MEI COMPANY LIMITED(以下「マキシムグループ」という。)への譲渡、及び、それに伴う新たなライセンス契約の締結を決議し、平成29年6月20日に株式譲渡契約及び新ライセンス契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡及びライセンス契約変更の理由
当社は、中国・香港エリアにおいて IPPUDO 事業の展開を図る目的で、現在の現地運営パートナーであるマキシムグループと平成 23 年5月に合弁会社 IPPUDO 香港を設立し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、両社の更なる発展と中国・香港エリアにおける IPPUDO 事業の更なる成長のためには、CGHDが保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡し同社をマキシムグループの 100%子会社とし、合弁会社での運営形態からライセンス契約に切り替えを実施、その上で出店を加速させることが得策であるとの見解が一致し、当社としても当社グループの資本効率のより一層の充実が図れることから、 CGHD が保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡すること及び中国・香港エリアにおける新たなライセンス契約を締結することといたしました。
(2) 譲渡する相手先の概要
(3) 譲渡及びライセンス契約の日程
(注)株式譲渡実行及び、ライセンス契約の効力の発生は、中国(香港)当局への各種手続きが完了し、当局からの承認を得られることが条件となっております。
(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。
1. 持分法適用関連会社株式の譲渡及びマレーシアエリアにおけるライセンス契約先の変更
当社は、平成29年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD(以下「CGHD」という。)が保有する IPPUDO CATERING SDN BHD(以下「ICSB」という。)の全株式をマレーシアにおける新たな現地運営パートナーである TWINTREES HOTELS SDN BHD(以下「TH社」という。)に譲渡することを決議いたしました。
なお、現在の現地運営パートナーである CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD(以下「CWM 社」という。)とは、マレーシアエリア及びインドネシアエリアにおける IPPUDO 事業に関する合弁契約の解消を行い、マレーシアエリアにおける IPPUDO事業の運営権を TH 社に移管し、新たなライセンス契約を締結するとともに、インドネシアエリアにおける事業を当社グループの直営事業とすること(インドネシア法人の連結子会社化)で基本合意いたしました。
(1) 株式譲渡及びライセンス契約先変更の理由
当社は、平成 24 年 12 月に CWM 社とマレーシア及び一部の周辺諸国エリアにおいて、IPPUDO 事業を展開することを目的とする合弁契約を締結し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、CWM社が IT 事業等に注力し飲食事業全般から事業撤退する経営方針を打ち出し、IPPUDO 事業を継続することを断念したいとの申し入れが当社に対してありました。これを受け、当社、CGHD、CWM 社の 3 社は今後も IPPUDO 事業を継続して運営するビジネスパートナーとして TH 社を選定し、CGHD及び CWM 社が保有する ICSB の全株式を TH 社に譲渡し、マレーシアエリアにおける IPPUDO 事業に関するライセンス契約を当社と TH 社の子会社となる ICSB との間で新たに締結し、TH 社がマレーシアエリアにおけるIPPUDO 事業の新たな現地運営パートナーとなることで基本合意をいたしました。
(2) 譲渡する相手先の概要
| (1) | 名称 | TWINTREES HOTELS SDN BHD |
| (2) | 所在地 | マレーシア クアラルンプール |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | Director Lim Chao Li |
| (4) | 事業内容 | ホテル運営、寿司などの日本食飲食店運営 |
(3) 譲渡及びライセンス契約の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 平成 29 年6月 15 日 |
| (2) | 基本合意書締結日 | 平成 29 年6月 15 日 |
| (3) | 株式譲渡契約締結日 | 平成 29 年8月中旬(予定) |
| (4) | ライセンス契約締結日 | 平成 29 年8月中旬(予定) |
| (5) | 株式譲渡実行日 | 平成 29 年8月下旬(予定) |
(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要
| (1) | 名称 | IPPUDO CATERING SDN BHD | |
| (2) | 所在地 | マレーシア クアラルンプール | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | Director DATO'KHOR SWEE WAH @ KOH BEE LENG | |
| (4) | 事業内容 | 飲食店運営 | |
| (5) | 資本金 | 500 千MYR | |
| (6) | 設立年月日 | 2012 年 3 月 12 日 | |
| (7) | 大株主及び持株比率 (平成29年6月15日現在) | CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD 50.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD 50.00% | |
| (8) | 上場会社と 当該会社との関係 | 資本関係 | 当社が、CGHD を通じ 50.00%出資しております。 |
| 人的関係 | 当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。 | ||
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
| (1) | 譲渡前の所有株式数 | 249,999 株 (所有割合 50.00%) |
| (2) | 譲渡株数 | 249,999 株 |
| (3) | 譲渡価額 | 200百万円 |
| (4) | 譲渡益 | 140百万円 |
| (5) | 譲渡後の所有株式数 | ―株 (所有割合 ―%) |
(注)譲渡価額は、予定取引価額を円換算した概算額であり、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。
2.持分法適用関連会社株式の譲渡及び中国・香港エリアの新ライセンス契約の締結
当社は、平成29年6月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD(以下「CGHD」という。)が保有する IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED(以下「IPPUDO 香港」という。)の全株式を現在の中国エリア及び香港エリア(以下「中国・香港エリア」という。)における IPPUDO 事業の現地運営パートナーである MEI MEI COMPANY LIMITED(以下「マキシムグループ」という。)への譲渡、及び、それに伴う新たなライセンス契約の締結を決議し、平成29年6月20日に株式譲渡契約及び新ライセンス契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡及びライセンス契約変更の理由
当社は、中国・香港エリアにおいて IPPUDO 事業の展開を図る目的で、現在の現地運営パートナーであるマキシムグループと平成 23 年5月に合弁会社 IPPUDO 香港を設立し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、両社の更なる発展と中国・香港エリアにおける IPPUDO 事業の更なる成長のためには、CGHDが保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡し同社をマキシムグループの 100%子会社とし、合弁会社での運営形態からライセンス契約に切り替えを実施、その上で出店を加速させることが得策であるとの見解が一致し、当社としても当社グループの資本効率のより一層の充実が図れることから、 CGHD が保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡すること及び中国・香港エリアにおける新たなライセンス契約を締結することといたしました。
(2) 譲渡する相手先の概要
| (1) | 名称 | MEI MEI COMPANY LIMITED |
| (2) | 所在地 | 中国 香港 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | Director Wu Wei Kuo, Michael |
| (4) | 事業内容 | 持株会社(飲食店運営会社の管理等) |
(3) 譲渡及びライセンス契約の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 平成 29 年6月 15 日 |
| (2) | 株式譲渡契約締結日 | 平成 29 年6月 20 日 |
| (3) | ライセンス契約締結日 | 平成 29 年6月 20 日 |
| (4) | 株式譲渡実行日 | 平成 29 年8月中旬(予定) |
(注)株式譲渡実行及び、ライセンス契約の効力の発生は、中国(香港)当局への各種手続きが完了し、当局からの承認を得られることが条件となっております。
(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要
| (1) | 名称 | IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED | |
| (2) | 所在地 | 中国 香港 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | Director Wu Wei Kuo, Michael | |
| (4) | 事業内容 | 飲食店運営 | |
| (5) | 資本金 | 63,000 千香港ドル | |
| (6) | 設立年月日 | 2011 年 1 月 3 日 | |
| (7) | 大株主及び持株比率 (平成29年6月15日現在) | MEI MEI COMPANY LIMITED 70.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD 30.00% | |
| (8) | 上場会社と 当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は CGHD を通じて当該会社へ 30%出資しております。 |
| 人的関係 | 当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。 | ||
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
| (1) | 譲渡前の所有株式数 | 18,900,000 株 (所有割合 30.00%) |
| (2) | 譲渡株数 | 18,900,000 株 |
| (3) | 譲渡価額 | 22,237 千香港ドル |
| (4) | 譲渡益 | 5百万円 |
| (5) | 譲渡後の所有株式数 | ―株 (所有割合 ―%) |
(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。