有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高い金融商品に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握と対策を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は含めておりません。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の貸借対照表計上額は、27,500千円であります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した時価
レベル2の時価:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した時価
レベル3の時価: 観察可能でないインプットを使用して測定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
買掛金及び未払金、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高い金融商品に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握と対策を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ① 売掛金 | 326,853 | 326,853 | |
| 貸倒引当金(*2) | △1,508 | △1,508 | |
| 325,344 | 325,344 | - | |
| 資産計 | 325,344 | 325,344 | - |
| ② 買掛金 | 236,767 | 236,767 | - |
| ③ 未払金 | 35,165 | 35,165 | - |
| ④ 未払法人税等 | 28,403 | 28,403 | - |
| 負債計 | 300,335 | 300,335 | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ① 売掛金 | 244,171 | 244,171 | - |
| 貸倒引当金(*2) | △2,454 | △2,454 | - |
| 241,717 | 241,717 | - | |
| 資産計(*3) | 241,717 | 241,717 | - |
| ② 買掛金 | 200,681 | 200,681 | - |
| ③ 未払金 | 31,884 | 31,884 | - |
| ④ 未払法人税等 | 32,268 | 32,268 | - |
| 負債計 | 264,835 | 264,835 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は含めておりません。貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の貸借対照表計上額は、27,500千円であります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年内 (単位:千円) | 1年超 5年内 (単位:千円) | 5年超 10年内 (単位:千円) | 10年超 (単位:千円) | |
| 売掛金 | 326,853 | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年内 (単位:千円) | 1年超 5年内 (単位:千円) | 5年超 10年内 (単位:千円) | 10年超 (単位:千円) | |
| 売掛金 | 244,171 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した時価
レベル2の時価:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した時価
レベル3の時価: 観察可能でないインプットを使用して測定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | レベル4 | |
| 売掛金 | - | 326,853 | - | - |
| 資産計 | - | 326,853 | - | - |
| 買掛金 | - | 236,767 | - | - |
| 未払金 | - | 35,165 | - | - |
| 未払法人税等 | - | 28,403 | - | - |
| 負債計 | - | 300,335 | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | レベル4 | |
| 売掛金 | - | 241,717 | - | - |
| 資産計 | - | 241,717 | - | - |
| 買掛金 | - | 200,681 | - | - |
| 未払金 | - | 31,884 | - | - |
| 未払法人税等 | - | 32,268 | - | - |
| 負債計 | - | 264,835 | - | - |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
買掛金及び未払金、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しております。