有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～18年
機械及び装置 8年～12年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との販売契約に基づく製品等を引渡す履行義務を負っております。主要な事業における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)Eコマースサービス
基板設計・製造・部品実装で構成される基幹サービス及びハーネス部品加工等の周辺サービスについては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益の認識をしております。
(2)その他
電子機器を一括で受託製造するEMSサービス及び電子機器などを収めるケース(筐体)の製造サービスについては、製品の検収をもって、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が顧客に移転し、支払を受ける権利が確定するため、検収時点で収益の認識をしております。
当社は、クライアントとの契約に基づき技術コンサルティング等の役務を提供しています。当該役務の提供は、顧客が当社の業務進行に伴い逐次便益を受け取る取引であり、一定の期間にわたり充足される履行義務 に該当すると判断しております。したがって、契約に基づく時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を計上しています。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。