6694 ズーム

6694
2026/08/14
時価
34億円
PER 予
8.2倍
2017年以降
赤字-117.96倍
(2017-2025年)
PBR
0.56倍
2017年以降
0.34-1.79倍
(2017-2025年)
配当 予
4.22%
ROE 予
6.77%
ROA 予
2.11%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第39期(2021/01/01-2021/12/31)
【閲覧】

連結

2020年12月31日
104億1951万
2021年12月31日 +28.78%
134億1785万

個別

2020年12月31日
80億5966万
2021年12月31日 +19.05%
95億9465万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2023/03/22 15:56
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/22 15:56
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Amazon.com, Inc.2,520,746音楽用電子機器事業
(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
2023/03/22 15:56
#4 事業等のリスク
① 為替の変動 ※
当社グループの海外売上高比率は85.5%(2021年12月期)と高く、海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします(円安の場合は増加)。
なお、イタリアに本社を置くディストリビューター、Mogar Music S.r.l.を連結子会社としているため、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2023/03/22 15:56
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/03/22 15:56
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率(ROE)を、重要な指標と考えております。
(3) 経営環境
2023/03/22 15:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、ワクチン接種の普及による経済活動の正常化により回復基調にあった個人消費は、オミクロン株による感染再拡大により回復のペースは緩やかになっております。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当連結会計年度におきましては、ポッドキャスト等の音声配信市場の拡大もあり当社製品への需要が大きく伸びる中、半導体部品について必要最低限の数量が確保できたことから、当社グループの売上高は大きく伸張いたしました。
以上に加えて、株式会社フックアップを連結子会社としたこともあり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,417,856千円(前期比28.8%増)、営業利益は1,258,257千円(前期比66.6%増)、経常利益は1,216,663千円(前期比169.8%増)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は854,084千円(前期比69.9%増)となりました。
2023/03/22 15:56
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/22 15:56
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
出に用いた主な仮定
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。なお、事業計画の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年12月期末まで継続し、半導体不足については、上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。2023/03/22 15:56
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出に用いた主な仮定
事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年12月期末まで継続し、半導体不足については、2022年12月期の上期は現在の状況が継続するものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2023/03/22 15:56
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高3,765,725千円4,614,517千円
受取配当金15,004-
2023/03/22 15:56

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