流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日(以下「収益認識会計基準」という。))等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、「流動負債」の「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が1,072,906千円増加し、流動負債の「有償支給に係る負債」が同額増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に計上していた「売上割引」については、「売上高」から控除して表示する方法に変更しております。

2023/03/28 15:30

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社フックアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フックアップ株式の取得価額と株式会社フックアップ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	599,172	千円
固定資産	42,946
のれん	141,843
流動負債	△317,970
固定負債	△57,992
株式の取得価額	408,000
現金及び現金同等物	△122,571
差引:取得のための支出	285,428

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

2023/03/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

フックアップ取扱いブランドは、前期は9ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当期は決算日の変更に伴い15ヶ月分の損益を取り込んだことに加え、主要取扱ブランドであるUniversal Audio社のVoltシリーズの新製品効果等により、売上高は1,982,972千円(前期比80.6%増)となりました。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は13,650,031千円となり、前連結会計年度末と比べ2,820,457千円増加しました。これは主に、流動資産が2,806,655千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度53.9%に対し、当連結会計年度は47.5%と6.4ポイント減少しております。

2023/03/28 15:30