営業外費用
連結
- 2021年12月31日
- 5456万
- 2022年12月31日 -12.08%
- 4797万
個別
- 2021年12月31日
- 3118万
- 2022年12月31日 +21.87%
- 3800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませんが、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が1,072,906千円増加し、流動負債の「有償支給に係る負債」が同額増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。2023/03/28 15:30
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に計上していた「売上割引」については、「売上高」から控除して表示する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (経常利益)2023/03/28 15:30
営業外収益は、前期比701.7%増の103,996千円となりました。これは主に、当期に保険解約返戻金を57,075千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前期比12.1%減の47,972千円となりました。これは主に、前期は「収益認識に関する会計基準」を適用前であり、売上割引を16,962千円計上したことによる反動減によるものであります。その結果、経常利益は720,183千円(前期比40.8%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)