有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス(家電)市場、あるいはプロシューマ(業務)用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率(ROE)を、重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。
なお、当社は、上記戦略を踏まえ、前連結会計年度に2018年度から2020年度までの中期経営計画「第2次中期経営計画 2018-2020 ZOOM 5.0」を策定しております。当該中期経営計画において、2020年度の数値目標を、売上高100億円、営業利益7億円、ROE11.0%としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては総じて好調な事業環境となっておりますが、当社グループでは、不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります。
① マルチチャンネルディストリビューション
当社グループは、グローバルニッチ市場の継続的な開拓を成長戦略として掲げております。第2次中期経営計画に示すとおり、創業当初のターゲット市場であったミュージシャンやアーティストに加えて、段階的に写真、放送、報道、映画などの市場を開拓し、近年はソーシャルメディアやネット配信コンテンツのクリエーターの支持を受けるようになってまいりました。しかしながら、流通に関しては依然として楽器を中心とした代理店網が中心的役割を果たしており、家電量販店や業務用機器、オンライン販売業者等との取引が増加しているものの、さらに市場の多様化に応じた代理店の開拓に取り組む方針であります。
② 基幹システムの効率的な運用
当社グループでは、一昨年より生産販売管理の基幹システム導入に向けて準備を行ってきましたが、2018年7月に計画通り稼働を開始いたしました。これにより、生産計画に応じた部品の所要量計算が自動化され、大幅に業務を効率化できるものと期待されておりましたが、現在のところ効果が不十分であると認識しております。今後は種々の業務プロセスを基幹システムに応じて最適化することで、投資金額に見合う業務の効率化を図る方針であります。
③ 新会計システムの導入
当社グループは、株式上場に伴い、迅速な四半期決算の開示が求められております。また、段階的な業容の拡大に伴い関係会社が合計5社となり、今後もM&A等で増加する可能性が見込まれております。しかしながら会計処理には従前から小規模会社向けのシステムを利用しており、四半期決算や連結会計には属人的な処理が多用されております。生産販売の基幹システム導入に区切りがついたことから、続いて会計システムを一新し、処理の迅速化と誤謬の防止を図る方針であります。
④ 為替変動リスクへの対応
当社グループでは、商品の仕入のほぼ全額、売上の約9割について米ドル建ての取引を行っており、米ドル建では一定の粗利益率が確保できるビジネスモデルとなっております。しかしながら、日本の会計基準によって会計処理は円建てで行わなければならないこと、在庫の評価を総平均法で行わざるを得ないこと、などから為替変動が粗利益率に与える影響が数ヶ月後にならないと会計上明らかにならない状況にあります。このため2018年度は、粗利益率の低下に対する値上げなどの対応が遅れ、業績の下方修正を行う事態となりました。同様の事態の再発を防止するため、今期は為替変動の影響を迅速に把握する方法、並びに為替予約によるリスク回避等、導入可能なあらゆる方策を検討、採用する方針であります。
⑤ 商品開発環境の拡充
当社グループでは、本社の機能強化及び今後の人員増加に対応するため、2018年度に事務所を拡張し、商品開発部門以外が隣接のビルに移転しました。これにより本社ビルに残った開発部門の業務スペースには余裕が生じたこと、2018年度実施した組織の最適化により、同時進行する開発機種数が増加したことから、開発期間中にプロジェクトのメンバーが共有する防音スタジオや実験室などを増設、拡充することにしております。今後も同時進行する開発機種数を増やし、それらをより効率的に、より高い品質で、快適に開発できる環境を整える方針であります。