有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年1月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度(エージェント分を含む)を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	―	―
新規連結に伴う増加額	―	155,807
勤務費用	―	3,420
利息費用	―	△102
数理計算上の差異の発生額	―	2,027
退職給付の支払額	―	△19,337
その他	―	3,177
退職給付債務の期末残高	―	144,993

(注)退職一時金制度に係る退職給付債務43,361千円を含めて記載しております。
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	―	3,420
利息費用	―	△102
確定給付制度に係る退職給付費用	―	3,317

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	―	△6,529
合計	―	△6,529

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	―	△3,330
合計	―	△3,330

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	―	△0.2～1.6%
予想昇給率	―	1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,634千円、当連結会計年度22,363千円であります。