有価証券報告書-第34期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
上記の他に、当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成27年9月18日付で国の認可を得て解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金については確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出型の制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への前連結会計年度における要拠出額は、11,109千円でありました。なお、当連結会計年度は当該厚生年金基金が解散したため、要拠出額はありませんでした。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	5,802,564	千円	―	千円
年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	7,668,465	〃	―	〃
差引額	△1,865,901	〃	―	〃

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 5.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,469,614千円、当連結会計年度―千円)及び繰越不足金(前連結会計年度△396,286千円、当連結会計年度―千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度である「全国楽器厚生年金基金」は、平成27年6月19日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成27年9月18日付で国の認可を得て解散いたしました。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、同基金の解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,080千円、当連結会計年度9,411千円であります。