有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出型の制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は19,259千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	4,866,784	千円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	6,703,608	〃
差引額	△1,836,823	〃

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,525,791千円及び繰越不足金△210,288千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は8,120千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出型の制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は11,109千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	5,802,564	千円
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	7,668,465	〃
差引額	△1,865,901	〃

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
5.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,469,614千円及び繰越不足金△396,286千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入する「全国楽器厚生年金基金」は、平成27年6月19日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成27年9月18日付で国の認可を得て解散いたしました。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を下回っており、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は9,080千円であります。