訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ63.8%増加して、1,231,618千円(前事業年度末は751,691千円。以下括弧同じ。)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末に比べ65.6%増加して、1,154,642千円(同697,171千円)となりました。固定資産は、サーバー等の購入により、前事業年度末に比べ41.2%増加して、76,975千円(同54,519千円)となりました。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ51.8%増加して、195,865千円(同129,027千円)となりました。
流動負債は、取引金額の増加に伴い前受金が増加したことから、前事業年度末に比べ51.8%増加して、195,865千円(同129,027千円)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ66.3%増加して、1,035,753千円(同622,664千円)となりました。
これは、新株発行により資本金が106,015千円、資本剰余金が106,015千円増加したこと、及び利益剰余金が201,058千円増加したことによるものです。
第12期第2四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて113,474千円増加し、1,345,092千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比91,083千円の増加)、差入保証金の増加(前事業年度末比21,879千円の増加)によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて16,442千円減少し、179,422千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比21,616千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて129,916千円増加し、1,165,669千円となりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比129,916千円の増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(売上高)
当事業年度における当社の売上高は、前年同期比50.5%増の783,885千円(前年同期は520,824千円。以下括弧同じ。)となりました。これは、主に当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における当社の売上原価は、売上高の伸長に伴い前年同期比9.2%増の80,702千円(同73,871千円)となりました。売上高の伸長に比較して増加率が低い理由としては、売上原価の多くが固定費であり、単純に売上高の増加率に比例しないことが挙げられます。
その結果、売上総利益は、前年同期比57.3%増の703,182千円(同446,953千円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における当社の販売費及び一般管理費は、前年同期比62.8%増の376,414千円(同231,196千円)となりました。これは、主にさらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費の増加や研究開発費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、前年同期比51.5%増の326,768千円(同215,757千円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外収益は433千円(同59千円)となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比51.6%増の327,201千円(同215,816千円)となりました。
(税引前当期純利益・法人税等・当期純利益)
以上より、当事業年度の税引前当期純利益は前年同期比51.6%増の327,201千円(同215,816千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計126,142千円を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は前年同期比48.0%増の201,058千円(同135,845千円)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における当社の売上高は、457,249千円となりました。これは、主に当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期累計期間における当社の売上原価は、52,049千円となりました。売上原価の多くは固定費であります。
その結果、売上総利益は、405,200千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第2四半期累計期間における当社の販売費及び一般管理費は、213,889千円となりました。これは、主にさらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費や研究開発費によるものであります。
その結果、営業利益は、191,310千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は49千円となりました。
その結果、経常利益は、191,360千円となりました。
(税引前四半期純利益・法人税等・四半期純利益)
以上より、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は191,360千円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計61,443千円を計上したことにより、当第2四半期累計期間の四半期純利益は129,916千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。