(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～5年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はデータクラウド事業を主な事業としており、主要サービスをSaaS形態で月額課金方式にて提供しております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。