有価証券報告書-第20期(2024/07/01-2025/06/30)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、また、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役松崎良太氏は、金融業界やIT業界での幅広いご経験及びグローバルな見識を有しており、当社の経営に関して的確な助言を頂けるものと考え、選任しております。
社外取締役伊藤拓氏は弁護士資格を有しており、法律、経営など高度な専門知識と幅広いご経験から当社の経営に関して専門的な見地からの助言を頂けるものと考え、選任しております。
常勤監査等委員である社外取締役渡辺智美氏は、米国公認会計士として監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適正な監査を行って頂けるとものとして、選任しております。
監査等委員である社外取締役中村賀一氏は、公認会計士及び税理士としての知見を有し、当社の属する業界にも明るくかつ上場会社のCEOの実務経験もあることから、その広い見識から適格な指摘を行って頂けるものとして、選任しております。なお、当社は過去に同氏より当社の税務に係る助言を受けておりましたが、現在取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中裕幸氏は弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるとものとして、選任しております。
社外取締役と当社の間に提出会社との人的関係、株式保有以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。また、役員の半数以上を社外役員とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査等委員である取締役が内部監査部門や会計監査と密に連携することで社内外各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び監査等委員である取締役の独立した活動を支援しております。