ジャパンエレベーターサービス HD（6544）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 1億2489万
- 2016年3月31日
- -2億751万
- 2017年3月31日
- 8306万
- 2018年3月31日 -85.47%
- 1206万
- 2019年3月31日
- -3859万
- 2020年3月31日 -41.17%
- -5448万
- 2021年3月31日 -64.31%
- -8951万
- 2022年3月31日
- -5281万
- 2023年3月31日 -210.89%
- -1億6418万
- 2024年3月31日
- -1億4295万
- 2025年3月31日 -76.27%
- -2億5200万
- 2026年3月31日 -0.4%
- -2億5300万
個別
- 2015年3月31日
- 1億2489万
- 2016年3月31日 -0.12%
- 1億2475万
- 2017年3月31日
- -1533万
- 2018年3月31日 -137.78%
- -3646万
- 2019年3月31日
- -1361万
- 2020年3月31日 -127.54%
- -3097万
- 2021年3月31日 -28.11%
- -3967万
- 2022年3月31日 -18.03%
- -4683万
- 2023年3月31日 -247%
- -1億6249万
- 2024年3月31日
- -3897万
- 2025年3月31日 -379.86%
- -1億8700万
- 2026年3月31日
- -8000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2026/06/19 15:39
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は3,294百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,319百万円(前連結会計年度比32.4%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
