#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.8%から、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,639千円減少し、法人税等調整額20,798千円、その他有価証券評価差額金158千円がそれぞれ増加しております。
2017/06/30 14:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した34.8%から、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,435千円減少し、法人税等調整額20,798千円、その他有価証券評価差額金158千円、退職給付に係る調整累計額1,795千円がそれぞれ増加しております。
2017/06/30 14:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は255百万円(前連結会計年度比13.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。
2017/06/30 14:53