有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払金	182,481千円		22,787千円
賞与引当金	117,761		157,800
たな卸資産評価損	55,808		56,839
退職給付に係る負債	134,157		141,113
資産除去債務	44,565		40,223
繰越欠損金	55,756		105,484
その他	137,962		73,769
繰延税金資産 小計	728,493		598,017
評価性引当額	△172,426		△146,198
繰延税金資産 合計	556,067		451,819
繰延税金負債
未収入金	△17,794		-
特別償却準備金	△1,925		△3,297
資産除去債務に対応する除去費用	△30,244		△23,120
その他有価証券評価差額金	△1,379		△1,196
その他	△1,868		△2,638
繰延税金負債 合計	△53,212		△30,252
繰延税金資産の純額	502,854		421,567

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産-繰延税金資産	364,175千円		275,255千円
固定資産-繰延税金資産	138,678		146,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
住民税均等割等	1.3		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.0
留保金課税	-		8.0
評価性引当額の増減	3.9		△2.7
連結子会社の適用税率差異	0.0		6.3
その他	△0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		49.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した34.8%から、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,435千円減少し、法人税等調整額20,798千円、その他有価証券評価差額金158千円、退職給付に係る調整累計額1,795千円がそれぞれ増加しております。