有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金	148百万円		165百万円
賞与引当金	314		355
棚卸資産評価損	103		111
退職給付に係る負債	366		372
資産除去債務	136		145
繰越欠損金(注2)	273		219
その他	305		434
繰延税金資産 小計	1,648		1,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△219		△177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206		△188
評価性引当額小計	△425		△365
繰延税金資産 合計	1,222		1,437
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△96		△98
その他有価証券評価差額金	△4		△4
土地評価差額	△57		△59
その他	△7		△4
繰延税金負債 合計	△166		△166
繰延税金資産の純額(注1)	1,056		1,271

(注1)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,119百万円		1,336百万円
固定負債―その他	63		64

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	24	28	29	31	158	273
評価性引当額	△0	△24	△28	△29	△31	△103	△219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54	54

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	24	28	29	31	45	59	219
評価性引当額	△24	△28	△29	△31	△45	△17	△177
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41	41

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.3		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4		△3.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.6
連結子会社の適用税率差異等	3.9		3.9
のれん償却等	1.2		0.5
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。