有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払金	49,846千円		55,402千円
賞与引当金	183,522		167,005
たな卸資産評価損	55,915		55,252
退職給付に係る負債	169,859		189,717
資産除去債務	69,034		72,237
繰越欠損金(注)1	46,201		132,012
その他	70,324		91,698
繰延税金資産 小計	644,705		763,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△132,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△124,600
評価性引当額小計	△169,905		△256,613
繰延税金資産 合計	474,799		506,713
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,432		△1,626
資産除去債務に対応する除去費用	△54,508		△53,979
その他有価証券評価差額金	△1,584		-
その他	△2,107		△1,578
繰延税金負債 合計	△60,633		△57,184
繰延税金資産の純額	414,165		449,529

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	132,012	132,012
評価性引当額	-	-	-	-	-	△132,012	△132,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割等	1.0		0.7
過年度法人税等	△1.5		-
所得拡大税制による税額控除	△2.8		△1.4
評価性引当額の増減	4.0		2.5
連結子会社の適用税率差異	3.3		4.2
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		38.0