有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払金	90,580千円		82,646千円
賞与引当金	207,649		229,176
棚卸資産評価損	69,087		81,808
退職給付に係る負債	267,433		341,615
資産除去債務	120,499		127,389
繰越欠損金(注2)	332,371		446,031
その他	162,299		188,813
繰延税金資産 小計	1,249,920		1,497,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△272,503		△351,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,097		△235,083
評価性引当額小計	△452,600		△586,230
繰延税金資産 合計	797,319		911,251
繰延税金負債
特別償却準備金	△413		-
資産除去債務に対応する除去費用	△94,996		△97,852
その他有価証券評価差額金	△4,767		△3,509
土地評価差額	△30,974		△30,974
その他	△4,071		△4,404
繰延税金負債 合計	△135,223		△136,740
繰延税金資産の純額(注1)	662,096		774,510

(注1)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	697,406		809,313
固定負債―その他	35,309		34,802

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,383	246	927	28,631	301,182	332,371
評価性引当額	-	-	-	△927	△24,558	△247,017	△272,503
繰延税金資産	-	1,383	246	-	4,073	54,164	59,867

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	927	24,558	34,075	386,469	446,031
評価性引当額	-	-	△927	△24,558	△31,765	△293,895	△351,146
繰延税金資産	-	-	-	-	2,310	92,574	94,884

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
住民税均等割等	0.5		0.5
所得拡大税制による税額控除	△0.4		△2.4
評価性引当額の増減	1.5		△0.6
連結子会社の適用税率差異	3.7		3.7
のれん償却等	0.6		1.4
その他	△0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		34.2