有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払金	22,787千円		49,846千円
賞与引当金	157,800		183,522
たな卸資産評価損	56,839		55,915
退職給付に係る負債	141,113		169,859
資産除去債務	40,223		69,034
繰越欠損金	105,484		46,201
その他	73,769		70,324
繰延税金資産 小計	598,017		644,705
評価性引当額	△146,198		△169,905
繰延税金資産 合計	451,819		474,799
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,297		△2,432
資産除去債務に対応する除去費用	△23,120		△54,508
その他有価証券評価差額金	△1,196		△1,584
その他	△2,638		△2,107
繰延税金負債 合計	△30,252		△60,633
繰延税金資産の純額	421,567		414,165

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産-繰延税金資産	275,255千円		249,495千円
固定資産-繰延税金資産	146,311		164,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.6
住民税均等割等	2.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		-
留保金課税	8.0		-
過年度法人税等	-		△1.5
所得拡大税制による税額控除	-		△2.8
評価性引当額の増減	△2.7		4.0
連結子会社の適用税率差異	6.3		3.3
その他	△1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		35.9