#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,342千円減少し、法人税等調整額が14,403千円増加、その他有価証券評価差額金が61千円増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
2017/03/17 9:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,281千円減少し、法人税等調整額が14,342千円増加、その他有価証券評価差額金が61千円増加しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/03/17 9:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は294百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は402百万円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。
2017/03/17 9:33