ジャパンエレベーターサービス HD（6544）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 3億8314万
2016年12月31日 +13.27%: 4億3399万
2017年3月31日 +5.97%: 4億5991万
2017年6月30日 +4.17%: 4億7908万
2017年9月30日 +3.17%: 4億9425万
2017年12月31日 +3.84%: 5億1322万
2018年3月31日 +7.94%: 5億5399万
2018年6月30日 +3.72%: 5億7460万
2018年9月30日 +3.09%: 5億9236万
2018年12月31日 +2.97%: 6億995万
2019年3月31日 +1.47%: 6億1890万
2019年6月30日 +3.15%: 6億3837万
2019年9月30日 +2.9%: 6億5687万
2019年12月31日 +3.06%: 6億7700万
2020年3月31日 +2.37%: 6億9307万
2020年6月30日 +3.17%: 7億1502万
2020年9月30日 +2.26%: 7億3120万
2020年12月31日 +13.35%: 8億2884万
2021年3月31日 +4.38%: 8億6513万
2021年6月30日 +1.63%: 8億7925万
2021年9月30日 +3.69%: 9億1172万
2021年12月31日 +2.37%: 9億3333万
2022年3月31日 +17.45%: 10億9618万
2022年6月30日 +3%: 11億2911万
2022年9月30日 +0.76%: 11億3771万
2022年12月31日 +2.28%: 11億6367万
2023年3月31日 +4.09%: 12億1129万
2023年6月30日 +0.39%: 12億1604万
2023年9月30日 +3.88%: 12億6326万
2023年12月31日 +1.41%: 12億8109万
2024年3月31日 +0.49%: 12億8741万
2024年6月30日 +2.07%: 13億1400万
2024年9月30日 +2.36%: 13億4500万
2024年12月31日 +2.45%: 13億7800万
2025年3月31日 -11.18%: 12億2400万
2025年6月30日 +2.86%: 12億5900万
2025年9月30日 +2.38%: 12億8900万
2025年12月31日 +2.48%: 13億2100万
2026年3月31日 +4.31%: 13億7800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 15:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	111	150
退職給付に係る負債	372	414
資産除去債務	145	151

(注1)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/19 15:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債については、前連結会計年度末と比べて40百万円増加し、15,132百万円となりました。これは主に、買掛金が432百万円、未払法人税等が393百万円、退職給付に係る負債が154百万円増加した一方で、長期借入金が869百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2026/06/19 15:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2026/06/19 15:39