ジャパンエレベーターサービス HD(6544)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 2億8794万
- 2016年3月31日 +33.06%
- 3億8314万
- 2017年3月31日 +20.04%
- 4億5991万
- 2018年3月31日 +20.46%
- 5億5399万
- 2019年3月31日 +11.72%
- 6億1890万
- 2020年3月31日 +11.98%
- 6億9307万
- 2021年3月31日 +24.83%
- 8億6513万
- 2022年3月31日 +26.71%
- 10億9618万
- 2023年3月31日 +10.5%
- 12億1129万
- 2024年3月31日 +6.28%
- 12億8741万
- 2025年3月31日 -4.93%
- 12億2400万
- 2026年3月31日 +12.58%
- 13億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 15:50
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 15:50
(注1)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産評価損 103 111 退職給付に係る負債 366 372 資産除去債務 136 145
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2025/06/23 15:50
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)