6544 ジャパンエレベーターサービス HD

6544
2024/04/24
時価
2226億円
PER 予
54.3倍
2017年以降
11.73-100.58倍
(2017-2023年)
PBR
14.78倍
2017年以降
3.54-24.76倍
(2017-2023年)
配当 予
0.92%
ROE 予
27.21%
ROA 予
13.12%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付に係る負債

【期間】

連結

2015年3月31日
2億8794万
2016年3月31日 +33.06%
3億8314万
2017年3月31日 +20.04%
4億5991万
2018年3月31日 +20.46%
5億5399万
2019年3月31日 +11.72%
6億1890万
2020年3月31日 +11.98%
6億9307万
2021年3月31日 +24.83%
8億6513万
2022年3月31日 +26.71%
10億9618万
2023年3月31日 +10.5%
12億1129万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/26 11:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損81,80886,959
退職給付に係る負債341,615341,939
資産除去債務127,389131,063
(注1)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2023/06/26 11:56
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
2023/06/26 11:56