売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,263,986	10,967,610	17,230,445	24,521,058
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	863,631	1,717,274	2,673,258	3,725,702

(注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2021/06/28 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/06/28 14:46

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

2021/06/28 14:46

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 14:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/28 14:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、これまで以上に人員の拡充・営業体制の強化を進めております。加えて、大型法人契約の推進、関西・東海エリアでの新規拠点の開設による営業エリアの拡大、同業他社のM&Aによるシェアアップ等を行ってまいりました。また、JES Innovation Center(通称JIC)の隣地に高層のテストタワー、R&Dセンターなど開発関連部署を集約したJES Innovation Center Lab(通称JIL)が竣工いたしました。JILの竣工により、当社における研究開発体制の一層の強化を図ってまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は17,476百万円(前年比16.3%増)となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は6,330百万円(前年比13.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,521百万円(前年比14.9%増)、営業利益は3,612百万円(前年比32.9%増)、経常利益は3,715百万円(前年比37.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,362百万円(前年比38.9%増)となりました。

2021/06/28 14:46

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

2021/06/28 14:46

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかを判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。
② 主要な仮定
各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/06/28 14:46

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
取得時に作成した各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定されたのれんは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。
② 主要な仮定
各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/06/28 14:46