有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損220,663千円、関係会社株式2,298,216千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかを判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。
② 主要な仮定
各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。