有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,831,311	4,297,276
関係会社事業損失引当金	-	243,431
関係会社株式評価損	86,615	41,418
関係会社事業損失引当金繰入額	-	243,431

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。
特に、M&Aにより取得した関係会社に関する関係会社株式(合計4,048,583千円)は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定で算出された超過収益力を踏まえて評価しております。超過収益力の毀損の有無は、将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認して判定しております。なお、当事業年度末において、超過収益力は毀損していないと判断しております。
また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込み額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。