有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年
度より定額法に変更しております。
この変更は、通信環境の変化に伴う設備投資計画の策定を契機に、工具、器具及び備品について稼働状
況を検討した結果、主たる資産は従来モデルに比べて、機能的改善によりその使用期間中に安定的な稼働
が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが使用実態をよ
り適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は54,678千円増加しております。