有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	売上高
保守・保全業務	21,137,163
リニューアル業務	8,020,435
その他	593,967
顧客との契約から生じる収益	29,751,566
その他の収益	-
外部顧客への売上高	29,751,566

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	5,813
売掛金	3,600,879
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	24,236
売掛金	4,130,381
契約負債(期首残高)	272,256
契約負債(期末残高)	393,577

当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
契約負債は、主にリニューアル業務における前受対価の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。