有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	2016年第1回新株予約権 (自社株式オプション)	2016年第2回新株予約権 (ストック・オプション)	2018年第3回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名	当社取締役 7名	当社取締役 8名 当社従業員 14名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 476,000株	普通株式 672,000株	普通株式 3,572,000株
付与日	2016年3月31日	2016年8月31日	2018年3月5日
権利確定条件	権利確定日において当社と2016年4月1日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日から 2026年3月31日まで	2018年9月2日から 2021年9月1日まで	2020年7月1日から 2028年3月4日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2016年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.(1)当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年3月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、税金等調整前当期純利益が1,750百万円を超過した場合に行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		2016年第1回新株予約権 (自社株式オプション)	2016年第2回新株予約権 (ストック・オプション)	2018年第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		476,000	512,000	3,572,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	169,200	-
未確定残		476,000	342,800	3,572,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	169,200	-
権利行使		-	162,800	-
失効		-	-	-
未行使残		-	6,400	-

(注)2018年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2016年第1回新株予約権 (自社株式オプション)	2016年第2回新株予約権 (ストック・オプション)	2018年第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	166	221	968
行使時平均株価	(円)	-	1,791	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2018年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。