有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年第1回新株予約権 (自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 952,000株
付与日	2016年3月31日
権利確定条件	権利確定日において当社と2016年4月1日付Consulting Services Agreementが終了していないこと。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年4月1日から 2026年3月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2016年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2016年第1回新株予約権 (自社株式オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		324,800
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		324,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		313,600
権利確定		-
権利行使		313,600
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		2016年第1回新株予約権 (自社株式オプション)
権利行使価格	(円)	83
行使時平均株価	(円)	1,856
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	670,712千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	556,012千円