区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(固定)	18,658	51,379	120	69,917
役員賞与引当金	20,020	10,000	20,020	10,000

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#2 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
給料及び手当	995,870千円
役員賞与引当金繰入額	20,020千円
貸倒引当金繰入額	1,786千円

おおよその割合
販売費に属する費用 7.7%

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#3 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
給料及び手当	1,003,031千円	1,112,553千円
役員賞与引当金繰入額	20,020千円	10,000千円
貸倒引当金繰入額	1,786千円	7,800千円

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品先入先出法(一部個別法)
貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年2017/03/17 11:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております
商品先入先出法
ただし、一部個別法
貯蔵品最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5～15年2017/03/17 11:01