固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/05/30 15:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物	795千円	-千円
その他	0千円	-千円
計	795千円	-千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	60,321千円	85,073千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	15,857千円	30,377千円
固定資産-繰延税金資産	11,615千円	17,525千円
流動負債-繰延税金負債	3,595千円	7,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産は、3,261,335千円(前期比29.0%増)となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、464,779千円(前期比0.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が増加した一方、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	11,914千円	14,248千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,223千円	1,896千円
時の経過による調整額	110千円	101千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 15:41