有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,977千円		21,531千円
未払事業税	5,121千円		6,578千円
アフターサービス引当金	4,458千円		7,257千円
売上原価否認	3,030千円		-千円
退職給付に係る負債	3,616千円		6,591千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	-千円		11,101千円
その他	14,638千円		20,649千円
繰延税金資産小計	60,732千円		80,599千円
評価性引当額	△28,292千円		△26,787千円
繰延税金資産合計	32,439千円		53,812千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,572千円		3,288千円
その他有価証券評価差額金	1,395千円		2,620千円
その他	3,595千円		7,127千円
繰延税金負債合計	8,562千円		13,037千円
繰延税金資産純額	23,877千円		40,775千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	15,857千円		30,377千円
固定資産-繰延税金資産	11,615千円		17,525千円
流動負債-繰延税金負債	3,595千円		7,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。