訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,676千円
未払費用	9,924千円
未払事業税	6,870千円
売上原価否認	6,556千円
税務上売上認識額	30,667千円
投資有価証券評価損	8,042千円
その他	11,951千円
繰延税金資産小計	84,688千円
評価性引当額	△19,920千円
繰延税金資産合計	64,768千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,053千円
その他有価証券評価差額金	970千円
繰延税金負債合計	4,023千円
繰延税金資産純額	60,744千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	59,949千円
固定資産-繰延税金資産	795千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1%
住民税等均等割	1.5%
評価性引当額の増減	0.2%
繰越欠損金の利用	△4.4%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の39.4%から35.6%に変更され、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.1%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,646千円
未払費用	6,280千円
未払事業税	3,983千円
売上原価否認	7,251千円
税務上売上認識額	30,667千円
退職給付に係る負債	1,549千円
投資有価証券評価損	7,276千円
その他	11,030千円
繰延税金資産小計	93,686千円
評価性引当額	△32,618千円
繰延税金資産合計	61,068千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,325千円
その他有価証券評価差額金	635千円
繰延税金負債合計	3,960千円
繰延税金資産純額	57,107千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	52,176千円
固定資産-繰延税金資産	4,931千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9%
住民税等均等割	2.4%
評価性引当額の増減	7.2%
税額控除	△3.1%
中小法人軽減税率	△0.8%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。