有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,531千円		17,697千円
未払事業税	6,578千円		6,725千円
役員賞与引当金	-千円		6,736千円
アフターサービス引当金	7,257千円		6,172千円
退職給付に係る負債	6,591千円		10,704千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	11,101千円		8,817千円
その他	20,649千円		28,621千円
繰延税金資産小計	80,599千円		92,364千円
評価性引当額	△26,787千円		△24,623千円
繰延税金資産合計	53,812千円		67,741千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,288千円		3,015千円
その他有価証券評価差額金	2,620千円		3,255千円
その他	7,127千円		7,090千円
繰延税金負債合計	13,037千円		13,361千円
繰延税金資産純額	40,775千円		54,379千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	30,377千円		37,858千円
固定資産-繰延税金資産	17,525千円		23,611千円
流動負債-繰延税金負債	7,127千円		7,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
法定実効税率	-		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.00%
住民税均等割額	-		1.84%
評価性引当額	-		△0.67%
税額控除	-		△2.69%
その他	-		1.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.57%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。