有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,590千円		5,377千円
未払事業税	14,963千円		18,622千円
退職給付に係る負債	53,235千円		59,234千円
投資有価証券評価損	8,420千円		13,013千円
未払賞与	37,486千円		46,116千円
賞与引当金	12,183千円		17,806千円
棚卸資産評価損	23,262千円		23,073千円
土地評価損	12,843千円		12,843千円
税務上の繰越欠損金(注)	26,015千円		78,012千円
その他	52,033千円		64,536千円
繰延税金資産小計	246,034千円		338,636千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,636千円		△74,936千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,006千円		△71,888千円
評価性引当額小計	△76,642千円		△146,825千円
繰延税金資産合計	169,392千円		191,811千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	945千円		532千円
その他有価証券評価差額金	1,861千円		2,330千円
その他	652千円		382千円
繰延税金負債合計	3,459千円		3,244千円
繰延税金資産純額	165,932千円		188,566千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた78,048千円は「税務上の繰越欠損金」26,015千円、「その他」52,033千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,173	-	-	23,842	26,015
評価性引当額	-	-	△168	-	-	△20,468	△20,636
繰延税金資産	-	-	2,005	-	-	3,373	5,379

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,173	-	-	-	75,838	78,012
評価性引当額	-	△2,173	-	-	-	△72,763	△74,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,075	3,075

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.15%		1.90%
住民税均等割額	1.53%		2.42%
評価性引当額	0.40%		5.02%
のれん償却費	3.10%		3.91%
税額控除	-		△2.92%
子会社との実効税率差異	0.05%		△0.63%
その他	△1.24%		3.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.61%		44.23%

3.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。