有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,377千円		42,751千円
未払事業税	18,622千円		33,333千円
退職給付に係る負債	59,234千円		55,811千円
投資有価証券評価損	13,013千円		7,092千円
未払賞与	46,116千円		45,727千円
減価償却超過額(注)	26,792千円		23,227千円
賞与引当金	17,806千円		33,092千円
棚卸資産評価損	23,073千円		31,805千円
土地評価損	12,843千円		13,217千円
税務上の繰越欠損金	78,012千円		161,161千円
その他	37,744千円		75,265千円
繰延税金資産小計	338,636千円		522,484千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△74,936千円		△125,601千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,888千円		△106,373千円
評価性引当額小計	△146,825千円		△231,975千円
繰延税金資産合計	191,811千円		290,508千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	532千円		360千円
その他有価証券評価差額金	2,330千円		5,333千円
その他	382千円		4,645千円
繰延税金負債合計	3,244千円		10,340千円
繰延税金資産純額	188,566千円		280,168千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた64,536千円は「減価償却超過額」26,792千円、「その他」37,744千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,173	-	-	-	75,838	78,012
評価性引当額	-	△2,173	-	-	-	△72,763	△74,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,075	3,075

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,173	-	-	-	-	158,987	161,161
評価性引当額	△2,173	-	-	-	-	△123,428	△125,601
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,559	35,559

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.90%		7.68%
住民税均等割額	2.42%		2.07%
評価性引当額	5.02%		△2.78%
抱合せ株式消滅差損益	-		0.78%
のれん償却費	3.91%		7.11%
取得関連費用(注)	2.33%		2.39%
税額控除	△2.92%		△3.84%
子会社との実効税率差異	△0.63%		1.02%
その他	1.58%		0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.23%		45.43%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「取得関連費用」は、影響度合いが増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた3.91%は「取得関連費用」2.33%、「その他」1.58%として組替えております。
3.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。