有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,697千円		14,479千円
未払事業税	6,725千円		10,460千円
アフターサービス引当金	6,172千円		8,206千円
退職給付に係る負債	10,704千円		15,614千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	15,553千円		21,265千円
その他	28,621千円		29,417千円
繰延税金資産小計	92,364千円		106,332千円
評価性引当額	△24,623千円		△23,454千円
繰延税金資産合計	67,741千円		82,877千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,015千円		2,644千円
その他有価証券評価差額金	3,255千円		3,398千円
その他	7,090千円		5,671千円
繰延税金負債合計	13,361千円		11,715千円
繰延税金資産純額	54,379千円		71,162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.47%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00%		-%
住民税均等割額	1.84%		-%
評価性引当額	△0.67%		-%
税額控除	△2.69%		-%
その他	1.77%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.57%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。