有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,013千円		5,054千円
未払事業税	21,555千円		11,789千円
アフターサービス引当金	12,516千円		9,739千円
退職給付に係る負債	37,583千円		42,294千円
投資有価証券評価損	6,889千円		8,420千円
未払賞与	31,327千円		29,330千円
賞与引当金	8,327千円		9,189千円
たな卸資産評価損	28,872千円		20,693千円
土地評価損	14,511千円		12,843千円
その他	57,680千円		97,642千円
繰延税金資産小計	225,276千円		246,998千円
評価性引当額	△67,330千円		△74,137千円
繰延税金資産合計	157,945千円		172,860千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,385千円		2,120千円
その他有価証券評価差額金	995千円		683千円
その他	7,337千円		6,141千円
繰延税金負債合計	10,718千円		8,945千円
繰延税金資産純額	147,227千円		163,915千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.85%		2.64%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.01%		△0.01%
住民税均等割額	3.08%		2.59%
評価性引当額	0.03%		0.50%
のれん償却費	2.80%		3.60%
税額控除	△1.73%		△0.83%
子会社との実効税率差異	3.06%		△0.27%
その他	0.81%		0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.53%		39.47%