有価証券報告書-第28期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,646千円		22,977千円
未払費用	6,280千円		933千円
未払事業税	3,983千円		5,121千円
アフターサービス引当金	―千円		4,458千円
売上原価否認	7,251千円		3,030千円
税務上売上認識額	30,667千円		―千円
退職給付に係る負債	1,549千円		3,616千円
投資有価証券評価損	7,276千円		6,889千円
その他	11,030千円		13,705千円
繰延税金資産小計	93,686千円		60,732千円
評価性引当額	△32,618千円		△28,292千円
繰延税金資産合計	61,068千円		32,439千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,325千円		3,572千円
その他有価証券評価差額金	635千円		1,395千円
その他	―千円		3,595千円
繰延税金負債合計	3,960千円		8,562千円
繰延税金資産純額	57,107千円		23,877千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	52,176千円		15,857千円
固定資産-繰延税金資産	4,931千円		11,615千円
流動負債-繰延税金負債	―千円		3,595千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9%		―
住民税等均等割	2.4%		―
評価性引当額の増減	7.2%		―
税額控除	△3.1%		―
中小法人軽減税率	△0.8%		―
その他	△0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。