有価証券報告書-第28期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。
(1)経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現
企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが共有・理解し、体現することが重要な課題であると考えております。
当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての企業をのビジネスパートナーとして支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを行動規範に落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。
(2)社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応
情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に、可及的速やかな対処を求められています。
当社グループでは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
(3)商品企画力の強化
当社グループの属するマーケットは変化が激しく、顧客のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、顧客のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。
(4)ワンストップ運営体制の強化
継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。
当社グループが営業対象とする中小企業・個人事業主は、市場環境に応じて事業領域を柔軟に変化させており、経営資源を間接部門へ十分に配分することは人的、資金的な制約があり、重要な経営課題の一つであると当社グループは考えております。
当社グループでは、経営戦略の企画立案はもとより、事業戦略及び管理体制に関する課題についても、打診を受ければワンストップで対処できる運営体制をより強化することで、他社との差別化を図ってまいります。
(5)ストック型ビジネスの強化
安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益をあげるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要が有ります。当社グループでは、中長期に亘る高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の定額保守サービス、Webやソフト等の継続サポート等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。
(6)内部管理体制の強化
当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。
(7)人材の育成について
顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示出来ることが必要であります。当社グループにおいては、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJT(※1)による商品研修とOFF-JT(※2)によるスキルアップ研修などの各種研修、及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度などを整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。
以上により、当社は企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。
※1 OJT研修とは、職場において、具体的な仕事を通じて業務処理能力を学ぶ研修をいいます。
※2 OFF-JT研修とは、職場を離れ日常業務外で、座学により学ぶ集合研修、勉強会をいいます。