有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ&ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。
(2) 経営環境
2020年度は、世界に広がった新型コロナウィルスの感染拡大により、人々の生活や企業経営は甚大な影響を受け、各国とも未曾有の金融緩和や財政政策により、景気下支えに懸命な取組が行われました。このウィルスのパンデミックは、人々の生活や社会システムへ大きく影響し、従来の考え方では対応を図ることができず、根底から物差しそのものを見直す必要に迫られています。
また、ここ数年頻繁に発生する自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
一方、インターネットが普及して以来、テクノロジーは飛躍的なスピードで進化し、世の中の変革を強力に押し進めてきました。先進国の中でも生産性が低いとされてきた日本の社会、企業においても、少子高齢化や人手不足を解消するため徐々に改善を進めている状況でした。しかし、このたびの新型コロナウィルスの感染拡大は、とかく長年の慣習にとらわれがちな日本の社会に根本的な変革をせまり、その背中を強力に押すきっかけになったことは否定できません。
このような経営環境の大きな変化の中で、企業は顧客へ何をどう提供して行かなければならないか、ひいては社会へ何を還元して行かなければならないかを、企業自身が改めて方針と戦略を熟考し、自ら変革して行かなければならない状況にあると考えています。当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化の影響によって年々縮小傾向にあり、今後の市場の成長は期待できない状況にあります。一方、数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が生じており、ニーズが顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しておりましたが、そこへ新型コロナウィルスの感染拡大が押し寄せ、今後はWithコロナを前提とした社会になることは必然であり、企業はそれに基づいた経営戦略を構築して行かなければなりません。
このような経営環境を前提として、2020年度上期より当社の今後の進むべき方向性について検討を重ねてまいりました。その結果、2024年2月を最終とする新中期経営計画を策定、2020年11月、内外に発表をいたしました。この計画を着実に実行することによって、変化の激しい経営環境へ対処して行きたいと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社は2020年11月に新中期経営計画を立てました。その事業戦略を着実に実行することによって、2024年2月期に売上高 15,500百万円、営業利益1,280百万円、営業利益率 8.3%、EBITDA 1,367百万円、ROE 17%以上という経営指標の達成を目標としております。収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求してまいります。

(4)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎とし事業を成長させてきました。新経営体制に移行した2008年以降、成長スピードを加速し、情報セキュリティ機器の販売やビジネスサポート事業へとビジネスの領域を広げ一定の成果を上げてまいりました。 2019年2月をスタートとする中期3ヶ年計画の目標売上高100億円を1年前倒しで達成できる見込みとなったため、2020年11月に更なる成長を目指し「新中期経営計画」を発表いたしました。

当社の主たる事業対象である小規模企業(社員数10名未満、国内で約380万社あり)を取り囲む環境は大きく変化し多様化しております。このような環境下、当社グループでは、経営者が直面するあらゆる課題解決に当たるため、従来のハードの販売を中心としたビジネススタイルから、ソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となるべく「Be a Platformer」というテーマを新中期経営計画の経営戦略として掲げました。具体的には子会社化した株式会社アレクソンの開発・製造機能と連携した高機能かつ低コスト商品のタイムリーな提供、ITサポートから経営相談まで顧客の実質的な利益へ貢献するビジネスサポート、更にはクラウド型のプラットフォームを構築し巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃に対する多層防御セキュリティシステムの強化、外部のクラウドベンダーが提供するIaasとその運用・保守を行うマネージドサービスの提供など、従来の機能を大きく拡充し、新中期経営計画で目標とした経営指標の達成を目指してまいります。経営者へ直接面談できるというのが当社の強みであり、小規模企業特有の決裁の速さが当社のスピードある事業構造の一因でもあります。当社は現時点で約15,000社のアクティブユーザーを保有しており年々その数を増加させております。商品の単一契約ではなく、他の機種や各種サービスによる複合取引につなげ長期にわたる関係を構築して行きたいと考えております。
当社グループは経営基盤の更なる安定と企業価値の継続的な向上を目指し、新中期経営計画で示した5つの重点施策を経営課題とし目標の達成を図ってまいります。
(5)対処すべき課題
当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。
① アレクソン社とのシナジー効果の発揮

2020年7月に情報セキュリティ、通信機器の製造・販売を事業とする株式会社アレクソンを子会社化し、グループ内で企画・開発・製造・販売までを行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。アレクソン社との協業を更に深め、M&Aによる最大限のシナジー効果を目指します。昨年8月よりUTMの販売はほぼアレクソン社製の商品に切り替え、機能強化と拡販による原価低減を実現できるようになりました。また従来当社では取り扱いのなかったネットワーク内の監視機能を持つセキュリティスィッチがラインアップに加わり、新たな機能の提案により受注と売上につながっています。その他、空気清浄機能付きオゾン除菌消臭器、非接触型3D受付システムなどもコロナ感染症対策としての需要は高くなっております。

更に5Gの時代を見据えて企業向けIoT機器の開発にも取り組んで行きたいと考えております。今後もアレクソン社の開発、製造能力と連携し、市場へいち早く商品を投入、当社グループが持つ全国の販売網を通して顧客へ商品を提供してまいります。
② ストック収益の強化

当社グループは、新中期経営計画におきましても高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益の向上を重要な課題と認識しております。事業主が抱える課題にITサポートから経営相談までハードの保守にとどまらない課題解決型のトータルソリューションを提供するため、2020年9月にNo.1ビジネスサポートをスタートいたしました。顧客ごとにビジネスコンサルタントを配置し、コールセンター機能を強化、「経営相談」「ネットワーク診断・分析」「「リモートサポート」「人的サポート」「データ復旧」「office問合せサポート」等を基本メニューといたします。これを顧客にとって魅力的な定額の月額課金タイプのサービスにて提供することでストック型ビジネスを強化してまいります。

更にビジネスサポートと併用して情報セキュリティ機器、OA関連商品の保守サービス、Webサイトの運用管理サポート等継続的なサービスにもつなげたいと考えております。継続的に人員増強を図り、新中期経営計画期間で100人のビジコン体制を構築していく予定です。
③ ハード&ソフト ～情報セキュリティ領域への拡大～

著しいIT技術の進歩により機器同士のネットワーク 化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。このような環境変化に対応し、アレクソン社の開発力も活かしたハード面のバリエーション拡大に加えてソフト面の商品の取り扱いも増やし、更にはテレワーク支援やBCP対策の支援、ビジネスサポートなど、中小企業が直面する課題解決へのサービスをワンストップで提供する体制を整備いたします。

具体的な商品としては、新型コロナの影響で高まるテレワークの需要に対応するため、当社とアレクソン、NTTPC社の3社協業によるセキュリティ対策を強化した「Telework Station™」を開発しました。別途サービスの契約や在宅勤務者側の設定やネットワークの変更も不要で、簡単かつ直観的な操作で導入・運用が可能なシステムです。2021年2月より販売を開始、順調に受注を伸ばしております。
④ クラウド型サービスへの参入

グループ企業各々の強みを生かしITを活用した業務 効率化のクラウドサービス、サブスクリプションビ ジネスの確立を目指します。大企業向けの最先端かつ 多機能を持つウィルス対策クラウド型マネージドサー ビスを中小企業向けに開発、管理者不在でも制御でき るシステムを構築してまいります。またソフトウェアを インターネット経由で利用していただくIaaS事業へ も積極的に参入してまいります。

⑤ アライアンスやM&Aによる事業提携の構築
来るべく「Society 5.0」の社会へ向かってテクノロジーは極めて速いスピードで進化しています。この大きな社会変化にいち早く対応するため積極的に業務提携やM&Aを模索してまいります。特にOA関連商品などで広い顧客基盤を持つなどシナジー効果が見込める企業、情報セキュリティやクラウドサービスの領域で、商品力、技術力、サービス力を保有する企業、また当社の事業と親和性が高く成長が期待できる新規領域で実績を有する企業などと積極的に取り組みたいと考えております。
⑥ 経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現
企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。
当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ&ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.1フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。
⑦ 人材の採用、育成について
顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題と
するテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる人材が必要です。
当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。また、新中期経営計画に掲げた「Be a Platformer」を目指すためには優秀な人材の採用が欠かせません。新卒のみならず、中途採用の方にとっても魅力ある会社となるため人事制度、福利厚生の内容の充実を図ってまいります。また、重要施策の一つであるビジネスサポートの要員であるビジコンは新中計期間を通じて100人の採用を目標とし、ビジネスコンサルタントの増強を進めてまいります。
⑧ ESGへの取組み

今後、企業が長期的に成長するためには、ESG(環境、社会、企業統治)への取組みは必要不可欠なものとなっております。当社では積極的に取り組み、社会へ貢献できる企業を目指してまいります。
イ.コーポレート・ガバナンス体制の強化 コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため に2020年8月に「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保することを目的としております。 また、株式会社アレクソン、株式会社No.1デジタルソリューションを子会社化し、グループ経営の推進、グループガバナンスの強化が重要な経営課題であるため、2020年7月に「グループ戦略会議」を設置しております。グループ各社の業務状況・経営施策の進捗状況の報告とともに、グループ全体の経営における
重要な事項の協議を行い、グループ各社の相互のシナジー効果の最大化を図ってまいります。

ロ.環境、社会への対応 当社では東京物流センターにおいて障碍者を継続雇用しております。また回収した中古複合機(MFP)のパーツ活用、リファイニングにより、販売もしくはレンタルなどリユースを行っております。安心・安全に働ける職場づくりを支援する環境商材を展開しております。

以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業の拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。