	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給料及び手当	1,388,936千円	1,465,359千円
役員賞与引当金繰入額	-千円	22,000千円
貸倒引当金繰入額	2,718千円	△2,389千円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2019/05/29 15:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(固定)	55,937	-	7,590	48,347
役員賞与引当金	-	22,000	-	22,000
アフターサービス引当金	16,014	-	3,385	12,628

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
未払事業税	5,996千円	6,723千円
役員賞与引当金	-千円	6,736千円
アフターサービス引当金	4,941千円	3,866千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
未払事業税	6,578千円	6,725千円
役員賞与引当金	-千円	6,736千円
アフターサービス引当金	7,257千円	6,172千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品先入先出法(一部個別法)
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～15年2019/05/29 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品先入先出法
ただし、一部個別法
仕掛品個別法
貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～15年2019/05/29 15:01