純資産
連結
- 2019年2月28日
- 18億7937万
- 2020年2月29日 +6.56%
- 20億274万
- 2021年2月28日 +24.36%
- 24億9070万
個別
- 2019年2月28日
- 18億666万
- 2020年2月29日 +6.39%
- 19億2208万
- 2021年2月28日 +14.15%
- 21億9409万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における固定負債は、1,533,533千円(前期比780.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の増加、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。2021/05/27 16:48
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、2,490,703千円(前期比24.4%増)となりました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少等によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/05/27 16:48
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/27 16:48 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2021/05/27 16:48
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/05/27 16:48
(注)1.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 1株当たり純資産 323円30銭 372円87銭 1株当たり当期純利益 43円24銭 64円24銭
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。