有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより多大なる影響を受けました。3度にわたって発出された緊急事態宣言による人々の生活や企業の業績に対する影響は計り知れず、今後は新型コロナウイルスと共存する日常を受け入れざるをえない状況となっています。
今後も感染症による世界規模での先行きの不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。
加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。
一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストック型ビジネスの強化」「継続的なシステム投資」「自社企画商品のラインアップ強化」「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んでおります。また2020年11月に発表した新中期経営計画にて「Be a Platformer」という新たなスローガンをかかげ、従来のハード中心の販売からソフト並びにサービスまでワンストップでソリューション提案できる新たな体制を目指すことといたしました。
当連結会計年度の営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言解除後も引き続きテレワーク導入に対する需要が強く、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が堅調に推移いたしました。特に、2020年7月から子会社となった株式会社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ商品の販売実績が伸張しておりシナジー効果が顕在化しております。
オフィス通販事業や経営支援事業につきましては、第2四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで需要が回復しており、前年実績を上回る水準まで持ち直してまいりました。パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーが取り扱う法人向けモバイルWi-Fiは、官公庁向けや新型コロナウイルス感染症により休校となった教育機関などへの販売が増加いたしました。サポート部門においては、MFPカウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル販売数増加、保守・メンテナンスのサービスを継続的に強化しております。
また、当社グループに通信機器メーカーを交えた3社共同による新商品の開発や、新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート”我が社の右腕”」を2020年9月にスタートするなど、今後の収益を見込んだ動きにも取り組みました。
一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は11,838,577千円(前期比34.3%増)、営業利益615,385千円(前期比70.4%増)、経常利益697,763千円(前期比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益403,279千円(前期比51.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、5,026,490千円(前期比59.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加と、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、製品及び原材料の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、2,064,043千円(前期比199.7%増)となりました。これは主に、建物付属設備の増加、土地の増加による有形固定資産の増加並びにシステム投資の増加、のれんの発生による無形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、3,066,297千円(前期比83.8%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加、有利子負債の増加並びに未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、1,533,533千円(前期比780.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の増加、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、2,490,703千円(前期比24.4%増)となりました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7%から34.8%に減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,780,838千円となり前連結会計年度末と比べ443,582千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、796,091千円の収入(前期比587,236千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が711,495千円、減価償却費133,699千円、並びにのれん償却額65,155千円に対し、売上債権の増加による資金の減少が224,546千円、法人税等の支払額が215,878千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,797,607千円の支出(前期比1,668,893千円の増加)となりました。これは主に貸付金の回収による収入27,634千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出138,242千円並びに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,635,333千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,445,098千円の収入(前期は342,639千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額120,000千円並びに長期借入れによる収入1,500,000千円に対し、長期借入金の返済による支出130,931千円、配当金の支払による支出91,606千円があったことによるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
4.NTT・TCリース株式会社は、2020年7月にNTTファイナンス株式会社がリース事業及びグローバル事業の一部を分社化した合弁会社であり、その事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については、NTTファイナンス株式会社に対する販売実績及びNTT・TCリース株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。
借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約(総額11億円)を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより多大なる影響を受けました。3度にわたって発出された緊急事態宣言による人々の生活や企業の業績に対する影響は計り知れず、今後は新型コロナウイルスと共存する日常を受け入れざるをえない状況となっています。
今後も感染症による世界規模での先行きの不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。
加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。
一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストック型ビジネスの強化」「継続的なシステム投資」「自社企画商品のラインアップ強化」「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んでおります。また2020年11月に発表した新中期経営計画にて「Be a Platformer」という新たなスローガンをかかげ、従来のハード中心の販売からソフト並びにサービスまでワンストップでソリューション提案できる新たな体制を目指すことといたしました。
当連結会計年度の営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言解除後も引き続きテレワーク導入に対する需要が強く、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が堅調に推移いたしました。特に、2020年7月から子会社となった株式会社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ商品の販売実績が伸張しておりシナジー効果が顕在化しております。
オフィス通販事業や経営支援事業につきましては、第2四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで需要が回復しており、前年実績を上回る水準まで持ち直してまいりました。パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーが取り扱う法人向けモバイルWi-Fiは、官公庁向けや新型コロナウイルス感染症により休校となった教育機関などへの販売が増加いたしました。サポート部門においては、MFPカウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル販売数増加、保守・メンテナンスのサービスを継続的に強化しております。
また、当社グループに通信機器メーカーを交えた3社共同による新商品の開発や、新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート”我が社の右腕”」を2020年9月にスタートするなど、今後の収益を見込んだ動きにも取り組みました。
一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は11,838,577千円(前期比34.3%増)、営業利益615,385千円(前期比70.4%増)、経常利益697,763千円(前期比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益403,279千円(前期比51.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、5,026,490千円(前期比59.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加と、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、製品及び原材料の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は、2,064,043千円(前期比199.7%増)となりました。これは主に、建物付属設備の増加、土地の増加による有形固定資産の増加並びにシステム投資の増加、のれんの発生による無形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は、3,066,297千円(前期比83.8%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加、有利子負債の増加並びに未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は、1,533,533千円(前期比780.5%増)となりました。これは主に、長期借入金の増加、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、2,490,703千円(前期比24.4%増)となりました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.7%から34.8%に減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,780,838千円となり前連結会計年度末と比べ443,582千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、796,091千円の収入(前期比587,236千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が711,495千円、減価償却費133,699千円、並びにのれん償却額65,155千円に対し、売上債権の増加による資金の減少が224,546千円、法人税等の支払額が215,878千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,797,607千円の支出(前期比1,668,893千円の増加)となりました。これは主に貸付金の回収による収入27,634千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出138,242千円並びに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,635,333千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,445,098千円の収入(前期は342,639千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額120,000千円並びに長期借入れによる収入1,500,000千円に対し、長期借入金の返済による支出130,931千円、配当金の支払による支出91,606千円があったことによるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自社企画商品販売 | 2,535,765 | 182.0 | |
| OA関連商品販売 | 1,838,702 | 157.2 | |
| 情報通信端末販売 | 50,411 | 101.0 | |
| 経営支援サービス | 203,237 | 102.1 | |
| システムサポート | 1,266,678 | 120.5 | |
| オフィス通販 | 1,261,164 | 97.9 | |
| 合計 | 7,155,959 | 138.9 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自社企画商品販売 | 4,558,733 | 204.7 | |
| OA関連商品販売 | 3,845,391 | 114.6 | |
| 情報通信端末販売 | 51,528 | 76.5 | |
| 経営支援サービス | 625,075 | 100.8 | |
| システムサポート | 1,431,757 | 120.0 | |
| オフィス通販 | 1,326,091 | 98.0 | |
| 合計 | 11,838,577 | 134.3 | |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社クレディ・セゾン | 2,950,735 | 33.5 | 2,932,005 | 24.8 |
| NTT・TCリース株式会社 | 1,281,252 | 14.5 | 1,255,091 | 10.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
4.NTT・TCリース株式会社は、2020年7月にNTTファイナンス株式会社がリース事業及びグローバル事業の一部を分社化した合弁会社であり、その事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については、NTTファイナンス株式会社に対する販売実績及びNTT・TCリース株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。
借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約(総額11億円)を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
