四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに雇用環境の改善が続いております。一方、米国の保護主義政策の推進により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器に関する市場環境におきましては、世界的なペーパレス化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。一方、情報セキュリティ機器分野においては「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。
このような状況の中、当社グループは当第1四半期連結累計期間を中長期的な視野に立った当社グループの更なる飛躍への準備期間と位置付け、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の3つの施策を実施いたしました。
組織変更については、営業部門とサポート部門の統合を行いました。組織変更により、お客様のニーズを一元的に把握し、より効率の良い営業活動と顧客サポートを行える体制を整えました。
営業支援システム投資は、前期に行った営業プロセスの標準化プロジェクトに加え、今期よりSFAシステムの投資を行うと共に、営業の第一線に配属していた経験豊富なメンバーをプロジェクトチームに配属し、営業支援システムの効果的運用に向けたプロジェクトを実施いたしました。5月下旬より営業支援システムの運用を開始し、当初の計画より早期の生産性向上寄与を見込んでおります。
人員の拡充投資については、新卒採用、中途採用共に積極的な採用活動を行うと共に研修プログラムを充実させることで将来的なヒューマンリソースの強化に取組みました。
これらの施策を実施した結果、営業部門での商品別の販売状況において、主要な商品であるOA関連商品及び情報セキュリティ商品販売は概ね堅調に推移し、それ以外の商品についてはほぼ前年並みに推移いたしました。サポート部門においては、ITサポートサービスの件数も堅調に推移し、概ね予想どおりに推移いたしました。
一方、営業部門の一時的なヒューマンリソース減少による生産性の低下により売上総利益率が低下いたしました。また、営業支援システムや人員拡充による先行投資により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,980,292千円(前年同期比2.6%増)、経常損失22,454千円(前年同期は19,660千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,842千円(前年同期は11,805千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財務状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比643,545千円減少し、2,714,210千円となりました。これは主に、売掛金の減少391,513千円及び現金及び預金の減少332,628千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比14,535千円増加し、602,016千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10,009千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比501,954千円減少し、1,369,458千円となりました。これは主に、未払金の減少323,236千円及び未払法人税等の減少74,647千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比23,638千円減少し、170,810千円となりました。これは主に、社債の減少20,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比103,417千円減少し、1,775,958千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少63,767千円及び自己株式取得に伴う自己資本の増加49,540千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%から53.1%に増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。