有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)を向上していく予定です。「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービス」については、㈱No.1デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新し、売上高は13,308,392千円、営業利益1,150,320千円(前期比34.7%増)、経常利益1,143,121千円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益911,882千円(前期比71.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から664,787千円増加し、5,712,663千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加784,664千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少302,075千円、原材料及び貯蔵品の増加410,488千円、その他の減少239,236千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から40,622千円増加し、2,224,139千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加71,689千円、無形固定資産の減少73,571千円、投資その他の資産の増加42,504千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から184,469千円減少し、2,950,775千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,993千円、電子記録債務の増加89,788千円、短期借入金の減少400,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,855千円、未払金の増加97,601千円、未払法人税等の増加163,690千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から67,490千円増加し、1,424,794千円となりました。これは主に、社債の増加26,000千円、長期借入金の増加83,610千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から822,388千円増加し、3,561,232千円となりました。これは主に、資本金の増加15,568千円、資本剰余金の増加15,568千円、利益剰余金の増加738,309千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4ポイント増加し、44.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,319,955千円となり前連結会計年度末から784,664千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143,238千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,423,407千円、減価償却費204,669千円、のれん償却額120,029千円、法人税等の還付額140,878千円に対し、事業譲渡益300,000千円、法人税等の支払額400,293千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,748千円の支出となりました。これは主に事業譲渡による収入300,000千円に対し、有形固定資産の取得による支出215,866千円、無形固定資産の取得による支出25,976千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額66,390千円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,141,489千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、368,695千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入448,000千円に対し、短期借入金の純増減額△400,000千円、長期借入金の返済による支出260,535千円、配当金の支払額173,351千円によるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(受注実績)
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。
借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約(総額12億円)を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化(ストック収益の拡大)」「ハード×ソフト(情報セキュリティ領域の拡大)」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU(1ユーザー当たり平均売上)を向上していく予定です。「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービス」については、㈱No.1デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新し、売上高は13,308,392千円、営業利益1,150,320千円(前期比34.7%増)、経常利益1,143,121千円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益911,882千円(前期比71.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から664,787千円増加し、5,712,663千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加784,664千円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の減少302,075千円、原材料及び貯蔵品の増加410,488千円、その他の減少239,236千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から40,622千円増加し、2,224,139千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加71,689千円、無形固定資産の減少73,571千円、投資その他の資産の増加42,504千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から184,469千円減少し、2,950,775千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,993千円、電子記録債務の増加89,788千円、短期借入金の減少400,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,855千円、未払金の増加97,601千円、未払法人税等の増加163,690千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から67,490千円増加し、1,424,794千円となりました。これは主に、社債の増加26,000千円、長期借入金の増加83,610千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から822,388千円増加し、3,561,232千円となりました。これは主に、資本金の増加15,568千円、資本剰余金の増加15,568千円、利益剰余金の増加738,309千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4ポイント増加し、44.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,319,955千円となり前連結会計年度末から784,664千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143,238千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,423,407千円、減価償却費204,669千円、のれん償却額120,029千円、法人税等の還付額140,878千円に対し、事業譲渡益300,000千円、法人税等の支払額400,293千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,748千円の支出となりました。これは主に事業譲渡による収入300,000千円に対し、有形固定資産の取得による支出215,866千円、無形固定資産の取得による支出25,976千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額66,390千円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,141,489千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、368,695千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入448,000千円に対し、短期借入金の純増減額△400,000千円、長期借入金の返済による支出260,535千円、配当金の支払額173,351千円によるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 自社企画商品販売及びOA関連商品販売 | 5,323,043 | 108.2 |
| 情報通信端末販売 | - | - |
| 経営支援サービス | 300,397 | 128.7 |
| システムサポート | 1,474,784 | 102.8 |
| オフィス通販 | - | - |
| 合計 | 7,098,226 | 86.6 |
(受注実績)
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 自社企画商品販売及びOA関連商品販売 | 10,472,779 | 106.5 |
| 情報通信端末販売 | 84,546 | 157.0 |
| 経営支援サービス | 520,720 | 84.6 |
| システムサポート | 2,184,030 | 124.4 |
| オフィス通販 | 46,315 | 2.8 |
| 合計 | 13,308,392 | 95.6 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社クレディセゾン | 3,069,749 | 22.1 | 3,173,714 | 23.8 |
2.販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。
借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約(総額12億円)を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
