有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。
これに加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まってきております。
以上のような環境において、当社グループでは、2024年4月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!(さらなる進化に向けて)」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。
また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の4つの重点戦略を着実に進捗させております。
[経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革]
経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。
[事業領域拡大に向けた積極投資]
・2024年4月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年6月にOZ MODE㈱を当社グループに加え、新規事業とし
てSES事業に進出し、順調に推移しております。
・2024年10月に、岩手県北上市を拠点とし、法人向けに通信機器販売から通信設備工事までを手掛ける㈱S.I.Tを
当社グループに加え、未開拓エリアであった東北地域への進出を果たしました。
・2025年1月に、㈱closipと業務提携契約及び資本提携契約を締結し、同社の特許技術である「LTE over IP®」
を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始しております。
・2025年2月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードの子会社化を決定して
おり、今後はシステム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事
業領域の拡大と強化を図ってまいります。
[収益構造の安定化]
「No.1ビジネスサポート」のサービスクオリティ向上に注力したことで、平均顧客単価の上昇、保有契約件数の堅調な増加に繋がっております。また、同サービスの新オプションとして「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供を開始しております。
[サステナビリティ経営 人的資本経営の推進]
若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定しました。また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施(No.1L’s Café)など、新たな取り組みも積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,209,460千円(前期比5.6%増)、営業利益1,039,018千円(前期比15.4%減)、経常利益1,036,272千円(前期比14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益574,387千円(前期比35.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から292,559千円増加し、6,206,381千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加605,213千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少47,267千円、原材料及び貯蔵品の減少271,314千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から313,399千円増加し、2,500,244千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10,961千円、無形固定資産の増加6,129千円、投資その他の資産の増加296,308千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から9,776千円増加し、3,226,375千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少40,223千円、電子記録債務の減少63,662千円、短期借入金の減少242,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加114,733千円、未払金の増加82,265千円、未払法人税等の増加129,620千円、その他の増加25,216千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から116,420千円減少し、1,003,946千円となりました。これは主に、社債の減少17,000千円、長期借入金の減少83,452千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から712,603千円増加し、4,476,305千円となりました。これは主に、資本金の増加20,362千円、資本剰余金の減少8,824千円、自己株式の減少344,798千円、利益剰余金の増加349,919千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から4.9ポイント増加し、51.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,890,288千円となり前連結会計年度末から605,213千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,446,472千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益995,694千円、減価償却費260,390千円、のれん償却額126,987千円に対し、売上債権及び契約資産の減少95,515千円、棚卸資産の減少310,354千円、法人税等の支払額344,084千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、577,390千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出153,201千円、有形固定資産の取得による支出224,399千円、無形固定資産の取得による支出48,905千円、非連結子会社株式の取得による支出108,300千円によるものであります
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、869,081千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、434,949千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入40,574千円に対し、短期借入金の純減額242,000千円、長期借入金の返済による支出468,719千円、配当金の支払額224,025千円によるものであります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
自社企画商品及びOA関連商品	5,434,231	105.1
情報通信端末	2,255	10.4
ホームページ制作	136,042	105.2
システムサポート	1,726,725	102.6
ビジネスサポート	177,293	133.2
SES	243,626	-
その他	9,934	-
合計	7,730,109	108.3

(受注実績)
販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
自社企画商品及びOA関連商品	11,141,607	104.0
情報通信端末	97,736	104.2
ホームページ制作	279,974	78.7
システムサポート	1,601,386	91.1
ビジネスサポート	824,007	156.3
SES	248,343	-
その他	16,403	-
合計	14,209,460	105.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社クレディセゾン	3,283,009	24.4	3,232,590	22.7

2.販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。
借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約(総額12億円)を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。