- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2022/05/30 15:00- #2 事業等のリスク
③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について
当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図っております。
2022/05/30 15:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。2022/05/30 15:00 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式会社アレクソン
| 流動資産 | 1,814,619千円 |
| 固定資産 | 549,689千円 |
| のれん | 770,867千円 |
| 流動負債 | △588,336千円 |
株式会社リライ(現 株式会社No.1デジタルソリューション)
| 流動資産 | 1,647千円 |
| 固定資産 | 1,123千円 |
| のれん | 36,245千円 |
| 流動負債 | △2,016千円 |
2022/05/30 15:00- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 評価性引当額 | 0.03% | | 0.50% |
| のれん償却費 | 2.80% | | 3.60% |
| 税額控除 | △1.73% | | △0.83% |
2022/05/30 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から119,473千円増加し、2,183,517千円となりました。これは主に、リース資産の増加23,672千円、のれんの減少78,488千円、無形固定資産のその他の増加62,944千円、繰延税金資産の増加15,232千円、敷金及び保証金の増加92,065千円によるものであります。
(流動負債)
2022/05/30 15:00- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2020年7月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第1四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
1.追加的に認識した取得原価 23,618千円
2022/05/30 15:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
2022/05/30 15:00