#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 5.新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年2月期又は2020年2月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)における営業利益の額が下記(a)又は(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合行使可能割合:30%
2022/05/30 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は2020年11月に新中期経営計画を立てました。その事業戦略を着実に実行することによって、最終年度である2024年2月期に売上高 (収益認識基準の適用後)13,299百万円(注1)、営業利益1,280百万円、営業利益率 9.6%(注2)、EBITDA 1,367百万円という経営指標の達成を目標としております。特に、営業利益率の改善に向けては、収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求していきます。

2022/05/30 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は13,919,743千円(前期比17.6%増)、営業利益853,720千円(前期比38.7%増)、経常利益875,805千円(前期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益531,868千円(前期比31.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
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